「存在しない債券」が売却可能?将来債券ファクタリングの特徴とは?

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ファクタリングコラム

「存在しない債券」が売却可能?将来債券ファクタリングの特徴とは?

ファクタリング

2021年3月31日

ファクタリングをご存知の方の多くは、「納品時などに発生した請求書などの売掛債権を売却して現金に変える資金調達法」というように捉えていらっしゃるのではないでしょうか?しかしこれからは現在手元にない債券も売却ができる可能性があるのです。将来発生する予定の債券を売却する、「将来債券ファクタリング」の特徴などをご紹介します。

将来発生することが予定されている債券=「将来債券」

将来債券ファクタリングでファクタリング会社に売却するのは「将来発生が予定されている債券」であり、その時点では実際には存在しない可能性のある債券です。ありもしない債券が売却できるはずがないと思ってしまうかも知れませんが、一定の条件を満たすことができれば売却が可能となるのです。

従来は納品・サービス提供後に発生する「確定債権」が対象

現在一般的に利用されているファクタリングでは、受注した仕事に対する商品を納品したりサービスを提供した際に発生する、請求書などの「発生済債券」や「確定債券」などと呼ばれる債券が買取の対象です。ですからこの場合は当然ですが、仕事を終え売掛債権の額面が確定した後でしかファクタリングを活用した資金調達は行えないということになります。

将来債券ファクタリングは請求書発行前でも利用可能

将来債券ファクタリングを利用すれば、「納品後で請求書発行前」や「納品予定・サービス提供予定」という状況でも資金調達が可能となります。つまり売掛債権の額面が確定する前や、まだ仕事を正式には受注していない段階でも利用することができるということになります。

将来債券ファクタリングは合法?

実際には存在していない債券が買取対象となるというのは、とても不思議に感じる方も少くないはずですし、違法なのではと不安な気持ちになってしまうかも知れません。額面が確定していない債券を買い取るという行為に対して、安易に利用する気持ちになれないのは常識的とすら言えるのではないでしょうか?給与ファクタリングが危険と言われるのと同様に、大きなリスクを感じてしまうのも無理はありません。

改正民法により、現在では「合法」

・債券の対象範囲(期間)を確定する必要がある
・一定額以上の債権の発生が確実視されている
・近い将来に発生する予定がある

数年前までであれば、将来債券を買い取ることは難しい状況でした。しかし2020年の改正民法で将来債券の譲渡が明文化されたことにより、上記した条件などを満たすことができれば、「過去に発生済みで、近い将来に新たに発生することが予想されている債権の買取」が可能となったのです。

将来債権ファクタリングの流れ・特徴

将来債権を売却するこのファクタリングは、買取の流れ自体は従来のファクタリングと大差はありません。ですが契約方法として3社間ファクタリングが選択ができないことや、債権代金の支払いの方法などに違いがあります。

2社間での契約が原則

売掛先から承諾を受けずに債権の売却を行う2社間ファクタリングには、売掛先に知られずに資金調達が行えるというメリットと手数料が高く設定されやすいというデメリットが存在します。通常であれば3社間での契約も選択可能となりますが、実際に存在していない売掛金を取り扱う将来債権ファクタリングでは、原則的に2社間での契約しか選択することができません。

分割払いのような形で資金調達ができる

従来のファクタリングであれば、債権の支払い期日の前に現金を受け取れる代わりに手数料分を一括で差し引かれることになります。しかし将来債権ファクタリングでは将来的に確実に債権が発生すると考えられている期間内であれば、分割して手数料を支払うことが可能となります。例えば手数料が50万円となったとしても、向こう5ヶ月間で10万円ずつ手数料を支払うことが可能ということです。ちなみに買取可能な債券の額は、既に発生済みの債券の額が上限となります。

手数料は高め

ファクタリングにおける手数料は、債権の回収リスクの影響を大きく受けることになります。将来債権は現実的には存在していない債権ですので、その回収リスクは確定債権と比較しても高いと考えられます。さらに手数料が高くなりやすい2社間での契約ということもあり、どうしても設定される手数料は高くなりがちです。

審査は厳しく行われる

通常のファクタリングでは債券の信用力が審査で問われることになります。売掛先が順調な経営を行っており、ファクタリング利用企業との取引実績があることが大切となりますが、将来債券ファクタリングの場合は、まず確実に債権が発生すると判断される必要があります。この段階がプラスされることによって、審査は従来よりも厳しくなってしまうのです。比較的長い取引実績のある取引先であることが必要となり、売掛先の会社規模なども審査に影響する可能性があります。

将来的に資金不足に陥るリスクがある

分割のような方法で手数料が支払えるとは言え、将来手に入る資金が目減りすることには違いはありません。何より大切なのは今を乗り切ることですが、使い方を間違ってしまうと将来的に資金不足に陥ってしまうというリスクを背負うことになります。手数料が高めになることも、この問題が起きる危険性を大きくしてしまうかも知れません。

将来債券の買取対応を行っている場所が少ない

実際のところ、将来債券ファクタリングに対応してくれるファクタリング会社はまだまだ数はありません。ですから利用したいと考えていても利用できる場所が見つからないということも考えられるのです。また見つかったとしても他社との比較は難しく、好条件で契約ができる場所を見つけるのは容易ではないでしょう。

将来債券の売却リスクと手数料の高さなどを考慮する必要あり

将来債券を売却することで、これから受注する予定の仕事に必要な材料費を賄ったりすることが可能となります。しかしそれが前借りに近い状況であり、手数料も従来のファクタリングより高くなりやすいことなどを考慮する必要があります。安易に未来を切り売りすることが無いよう、申込み前には慎重に判断を行ってください。

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