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ファクタリングコラム

ファクタリングのデメリットについて徹底的に解説します

コラム

2020年5月22日

ファクタリングは、最短即日で資金調達ができることから人気の資金調達方法の一つです。

近年、日本でも利用者は増加の傾向にあります。

ですが、デメリットを踏まえた上で契約をしないと、あとで後悔してしまうことがあります。

今回は、ファクタリングのデメリットについて徹底的に解説します。

・ファクタリングでの資金調達をご検討中の方

・ファクタリングの知識をつけたい方

におすすめの記事となっております。

ファクタリングのデメリットを事前に知ることにより、一人でも多くのお客様が資金調達を成功できるよう願っております。

 

それでは、ファクタリングのデメリットについて解説していきます。

 

ファクタリングのデメリット

契約形態によっては、ファクタリング手数料が高くなる

ファクタリングには2種類の契約形態があります。

・2社間ファクタリング(お客様、ファクタリング会社での契約)

・3社間ファクタリング(お客様、ファクタリング会社、売掛先企業様での契約)

契約形態によって、ファクタリング手数料に大きな差があります。

以下が、それぞれのファクタリング手数料相場です。

・2社間ファクタリングの手数料相場 10%~30%

・3社間ファクタリングの手数料相場 1%~10%

このようにファクタリングは、契約形態によって、ファクタリング手数料が高くなってしまいます。

何故かと言うと、売掛金未回収リスクが関係しています。

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと違い、売掛先企業様が参加しません。

そのためファクタリング会社は、お客様から提示のあった資料のみで売掛金の存在確認をしなければいけません。

また、支払いもお客様自身が行うことになりますので、売掛金持ち逃げ(売掛金の使い込み)のリスクがあります。

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングと違い、売掛先企業様が参加しますので売掛金の存在確認がしっかりと行えます。

支払いも売掛先企業様がファクタリング会社へ直接行いますので売掛金持ち逃げ(売掛金の使い込み)のリスクも減ります。

ファクタリング手数料を抑えるためにも、売掛先企業様からファクタリング契約の承諾が取れそうな場合は、3社間ファクタリングでの契約がおすすめです。

売掛金以上の資金を調達できない

ファクタリングは、「売掛金の買取サービス」です。

そのため、売掛金以上の資金を調達できません。

もし、1000万円の資金調達が必要な場合、1000万円以上の売掛金がないと、ファクタリングでは1000万円の資金調達をすることができません。

分割払いができない

ファクタリングは、分割払いができません。

分割払いになってしまうと、分割払いの間に金利が生じてしまい、貸金と見なされてしまいます。

貸金業は、金融免許を持っていないと行えません。

したがって、金融免許を持っていないファクタリング会社での分割払いは違法になってしまうためできません。

売掛先企業様に知られてしまう(3社間ファクタリング)

ファクタリングには2種類の契約形態があります。

・2社間ファクタリング(お客様、ファクタリング会社での契約)

・3社間ファクタリング(お客様、ファクタリング会社、売掛先企業様での契約)

3社間ファクタリングでの契約の場合、2社間ファクタリングと違い、売掛先企業様が参加します。

ファクタリング審査の段階で、売掛先企業様にファクタリング契約の承諾を取らなければいけませんので必然的に、売掛先企業様にファクタリングの利用を知られてしまいます。

ファクタリングの利用者数は、近年増加の傾向ではありますが、まだ知名度はそれほど高くはありません。

そのためファクタリングの利用は、少なからず資金繰りに問題があるのではないかとマイナスな印象を持たれてしまう可能性があります。

最悪の場合、取引縮小や停止になる恐れがあります。

売掛先企業様に知られずに資金調達をしたい場合は、2社間ファクタリングでの資金調達がおすすめです。

債権譲渡登記をしなければいけないことがある(2社間ファクタリング)

2社間ファクタリングでも、債権譲渡登記をしていれば売掛先企業様に知られてしまう可能性があります。

債権譲渡登記を簡単にご説明すると、「A社(お客様)はB社(ファクタリング会社)に債権を譲渡しました」ということを法的に記録することです。

会社を設立した時に行う法人登記と同じように、法務局で登録するものなので、一般に公開される情報です。

ですが、債権譲渡登記をしたからと言って、売掛先企業様に通知がいくわけではありません。

わざわざ債権譲渡登記を確認する売掛先企業様はあまりいませんが、確認しようと思えば誰でも確認できてしまうものなので、心配な場合は債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリング会社選びが難しい

日本には数多くのファクタリング会社があります。

近年、日本でもファクタリングサービスが広まってきたことにより、新しいファクタリング会社が増えてきています。

そのため、ファクタリングの利用を検討している場合、どの会社を選べばいいのかわからなくなってしまう方が多いかと思います。

ファクタリング会社によって契約内容やファクタリング手数料の設定は異なっていきます。

①A社:2社間ファクタリング、債権譲渡登記あり、手数料22%

②B社:2社間ファクタリング、債権譲渡登記留保、手数料18%

③C社:2社間ファクタリング、債権譲渡登記留保、手数料14%

このように大きな差が開くことも珍しくありません。

1円でも手数料を安く抑えるためにも一社だけにお申込みをするのではなく、複数社にお申込みをすることがおすすめです。

闇金のような悪質なファクタリング会社が存在する

ファクタリング会社のなかには、闇金のような悪質なファクタリング会社が存在します。

悪質なファクタリング会社と契約をしてしまえば、高額なファクタリング手数料でのファクタリングになってしまいますので、かえって資金繰りが悪化してしまいます。

一般的なファクタリング会社のファクタリング手数料相場は以下になります。

2社間ファクタリングの手数料相場 10%~30%

3社間ファクタリングの手数料相場 1%~10%

これ以上のファクタリング手数料を提示してきた場合は、悪質なファクタリング会社の可能性が高いのでご注意ください。

また、悪質なファクタリング会社の特徴としまして、償還請求権があるファクタリングを提供していることが多いです。

償還請求権とは、売掛金が回収できなかった場合に、その売掛金分の金額をお客様に請求することができる権利です。

一般的なファクタリング会社は、償還請求権がありません。

何故かと言うと、償還請求権がある場合ですと「売掛債権を担保とした貸付」となってしまうからです。

貸付の場合、貸金業に該当しますので金融免許を持っていないと経営ができません。

金融免許がないにもかかわらず、償還請求権があるファクタリングを提供している場合は、悪質なファクタリング会社ですので契約をしないようにしてください。

 

ファクタリングデメリットのまとめ

ファクタリングは、最短即日で資金調達ができることから人気の資金調達方法の一つです。

ですが、デメリットも多くあります。

 

・契約形態によっては、ファクタリング手数料が高くなる

・売掛金以上の資金を調達できない

・分割払いができない

・売掛先企業様に知られてしまう(3社間ファクタリング)

・債権譲渡登記をしなければいけないことがある(2社間ファクタリング)

・ファクタリング会社選びが難しい

・闇金のような悪質なファクタリング会社が存在する

 

資金調達を成功させるためにも、事前にデメリットを把握しておきましょう。

 

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