ファクタリングの意味とは?種類や仕組みを分かりやすく解説

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ファクタリングコラム

ファクタリングの意味とは?種類や仕組みを分かりやすく解説

ファクタリング

2021年9月13日

ファクタリングは、赤字や負債が返済できない状況でも利用できるため、資金繰りにお困りの会社には非常に有効な資金調達手法です。
しかし、言葉の意味は理解していても他の資金調達との違いが分からない方もいるでしょう。
この記事では、ファクタリングの意味や種類、普及し始めている理由を解説します。

ファクタリングの意味

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング業者に売却し、早期現金化できる資金調達の手法です。
売掛金の回収期限前に現金化できるため、すぐに現金が必要な場合に利用されています。
では、ファクタリングについて詳しく見てみましょう。

ファクタリングとは?

ファクタリングは融資やローンといった借入金ではないため、利用しても負債は増加しません。
売掛債権をファクタリング業者に売却し、手数料を差し引いた代金を得られます。
金融機関の融資とは異なり担保の提供は不要で、審査の対象は売掛先の信用力です。
よって、ファクタリングの利用者が個人事業主や中小企業でも審査に通りやすい特徴があります。
さらに、赤字決算や債務超過、税金滞納でも利用できる点もファクタリングを利用する大きなメリットです。

ファクタリングの歴史

諸説ありますが、ファクタリングは14世紀頃にイギリスで誕生したといわれています。
17世紀に入ると請求書ファクタリングが頻繁に使用され、18世紀では毛織物の売買で使用。
19世紀から早期資金化が可能になり、20世紀初頭でアメリカで発展しました。
日本には、1970年頃に伝来しバブル崩壊後にファクタリングサービスが広がり始めたといわれています。

ファクタリングとABL(売掛債権担保融資)の違い

ABL(売掛債権担保融資)とは、売掛債権を使用した資金調達の手法です。
売掛債権を買い取ってもらう仕組みのファクタリングに対して、ABLは売掛債権などの流動資産を担保にして融資を受けます。
ABLは担保融資のため、継続的に売掛債権が発生し、金融機関または専門機関が担保価値の評価を実施。
一般的に、ABLを利用する場合は貸し手に債権を譲渡する債権譲渡登記をおこない、売掛先を知られずに済みます。
ABLの注意点としては、ファクタリングに比べて融資の実施までに時間がかかる点です。

ファクタリングの種類と仕組み

ファクタリングといえば、一般的に買取型を指しますが保証型も存在します。
保証ファクタリングは、買取ファクタリングと異なり資金調達が目的ではありません。
2種類あるファクタリングはさらに、買取型には2社間でおこなうものと、3社間でおこなう仕組みがあります。
では、ファクタリングの種類と仕組みを見ていきましょう。

買取型と保証型

一般的に、ファクタリングは買取型を指します。
買取ファクタリングの特徴は、売掛債権の未回収リスクを回避する点や、売掛債権の早期現金化ができる点です。
買取ファクタリングは、融資を受けられない企業でも利用できる可能性があります。
一方、保証ファクタリングとは売掛債権の支払いをファクタリング業者が保証することです。
保証ファクタリングは資金調達を目的としないため、買取ファクタリングとは異なります。
保証ファクタリング利用者は、売掛先が倒産し回収できないリスクの回避が可能です。
一つのクライアントに取引が集中している企業の場合は、取引先が仮に倒産すると大きな損害を負うため、保証ファクタリングを利用するメリットは大きいといえます。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリング(2者間ファクタリング)とは、ファクタリングの利用者とファクタリング業者の2者間で契約する買取ファクタリングです。
2社間ファクタリングのメリットは、得意先への通知が必要ないため、売掛金の売却を白めることなく取引関係に悪影響を及ばない点といえます。
2者間のみでのやりとりのため手続きが比較的簡単ですが、3社間ファクタリングに比べてファクタリング業者に支払う手数料が高くなる点がデメリットです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリング(3者間ファクタリング)とは、ファクタリング利用者とファクタリング業者、得意先の3者間で取引する買取ファクタリングです。
ファクタリング利用者とファクタリング業者から、売掛金の得意先に債権譲渡の通知をします。
得意先が合意すれば、利用者はファクタリング業者に売掛金を売却し資金の調達が可能です。
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングに比べて手数料が安く済みます。
しかし、3社間で合意形成するための準備や資料の作成といった手間がかかる点がデメリットです。

日本経済とファクタリング

ファクタリングが日本で普及し始めたのは最近です。
従来では、手形が長い間、日本の一般的な掛取引でした。
しかし、現在では現金の後払いが主流となっています。
つまり、手形割引や裏書譲渡といった資金調達の手法も減少中です。
では、日本でファクタリングが普及し始めた理由を解説します。

国がファクタリングの普及を推進している理由

経済産業省がファクタリングの普及を進めている理由には、中小企業の現状が関係します。
企業が融資を受ける際には、不動産を担保とする場合が多いですが、不動産の価値は年々低下。
さらに、不動産を担保にすること自体が困難な中小企業も多いため、十分な資金調達ができない問題があります。
その問題を解決すべく推奨されているのが、不動産以外の資産を利用する資金調達方法として、企業が保有する売掛金を現金化できるファクタリングです。

120年ぶりの民法改革

ファクタリングに関係する民法が120年ぶりに改正され、2020年4月1日から施行。
民法改正前の売掛金には、売掛金の譲渡を禁止している債権譲渡禁止特約が明記されていました。
ファクタリング業者がこの特約の存在を知りながら売掛金の買取をおこなうと、譲渡無効とみなされて、大きな損害を受けるリスクがあります。
しかし、民法改正後には債権譲渡特約が無効となったおかげで、中小企業によってはより資金調達がしやすい環境になることでしょう。

ファクタリングの今後

2020年の改正民法により、今後のファクタリングは積極的な活用が見込めれます。
民法改正は、債権譲渡による資金調達の拡大が目的です。
ファクタリングの利用者が増え認知が高まれば、ファクタリング業者が闇金のようになっていた現状も変わり、より安心しできる資金調達の手法として広がっていくことでしょう。

ファクタリングの意味を理解しよう

この記事では、ファクタリングの意味や種類、普及し始めている理由を解説しました。
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング業者に売却し、早期現金化できる資金調達です。
ファクタリングは借入金ではないため、利用しても負債は増えません。
ファクタリングが普及する前は、手形が主流の資金調達手法でしたが、現在では現金を後払いする方法が多く利用されています。
年々減少している不動産の価値を担保とする融資に比べて、自社が保有する売掛金を売却するファクタリングは中小企業や個人事業主にとっても非常に利用しやすい資金調達手法です。

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