ファクタリング契約時の注意点 契約書のポイントと悪質業者の見抜き方を解説

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ファクタリングコラム

ファクタリング契約時の注意点 契約書のポイントと悪質業者の見抜き方を解説

ファクタリング

2021年10月1日

売掛金を売却し資金調達を成功させるには、ファクタリング会社選びが非常に重要です。手数料の額や売却手続きが完了するまでのスピード・利便性などをしっかりと考慮して申込先を選ぶことが大切ですが、「契約書」に対しても最新の注意を払わなくてはなりません。契約書の確認を怠った場合、大きなトラブルに巻き込まれる可能性を高めることになりかねないのです。契約手続きを行う際の注意点や悪質業者の見抜き方を理解し、安全にファクタリングを利用しましょう。

ファクタリングは売掛債権の譲渡(売買)契約である

ファクタリングを利用する際に理解しておくべき重要ポイントは、「ファクタリングは売掛債権の譲渡(売買)契約である」ということです。金融庁のサイト上にも「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。」と記載されています。ファクタリングは融資ではなく、債権の売却を行う資金調達方法であると正しく理解することで、契約時のトラブル回避や悪質業者を見抜ける可能性は大きく高まります。

ファクタリングでは契約書だけでなく覚書が用意されることも多い

この記事ではファクタリングの契約書に関する注意点などをご紹介しますが、契約手続きの際には契約書だけでなく「覚書」が用意されることも少なくはありません。ファクタリングは単発での契約が可能ですが、繰り返しの利用にも適しています。しかし契約ごとに一から手続きを行うのは資金調達までに時間が長くなる要因にもなり得ます。契約書と覚書を用意するファクタリング会社は、基本的な契約内容について契約書で確認し、売掛債権ごとの条件などの確認を覚書で行なうことで手続きの簡略化を目指しているのです。

ファクタリング契約時のチェックポイント

ファクタリングに限ったことではなく、融資や保険など様々なシチュエーションで「契約」は行われます。非常に長文となる契約書が目の前に現れるかも知れませんが、流し読みをするのではなく、ポイントをしっかりと抑えつつ確認することが大切です。信頼性の高いファクタリング会社であれば、きちんとした説明を受けながら契約手続きが進められるはずですが、利用する側も言われるがままではなく意識してチェックを行いましょう。ここからは、契約する際に注目していただきたいポイントをご紹介します。

手数料の妥当性と額

金融庁の公式サイト内での「ファクタリングに関する注意喚起」では、高額な手数料を徴収しようとする悪質ファクタリング会社の危険性が書かれています。ファクタリングは手数料の上限を制限する法律はありませんが、手数料相場は3社間ファクタリングで「10%から30%」、2社間ファクタリングで「1%から10%」と言われています。売掛先の信用力や債権の決済日までの残り日数や額にも大きく左右されることから、必ずしも相場内で収まるわけではありませんが、妥当な額だと納得できないのであれば売却は留まるべきかも知れません。契約を進める際にも説明通りの額となっているかを、契約書上で確認しておきましょう。

債権譲渡通知の有無

2社間ファクタリングは売掛先に対してファクタリング会社への債権譲渡に関する通知を行わず契約ができることから、売掛先に債権の売却を知られたくないとお考えの経営者様に適しています。しかし2社間であっても、債権譲渡通知を行わないと契約書に書いてあるのか確認しておくことをおすすめします。普通では考えられませんが、2社間ファクタリングでの契約時には売掛先に債権譲渡通知を行ってはならないという法律があるわけではありません。トラブルを避けるためには、細かいことでも可能な限り確認を行なうことが大切です。

償還請求権の有無

ファクタリングは融資ではなく、売掛債権は担保として扱われることはありません。売却後の債権に関する責任を問われない契約を「ノンリコース(償還請求権なし)」と呼び、ファクタリングは原則的にノンリコースです。もし売掛先が倒産した際の保証(債権の買戻しや買取代金の返金)が契約内容に含まれている場合は、融資として判断される確率が高まり一般的なファクタリングとは呼べません。一部の銀行・ノンバンクでは償還請求権ありでの契約が行われることがありますが、償還請求権の有無を確認しておかないと売掛先の倒産リスク回避というファクタリングのメリットを失い、トラブルに巻き込まれることになりかねません。

諸費用の内訳と額

債権の売却には手数料の支払いが必要です。しかし手数料だけを支払えばOKというわけではなく、状況次第では諸費用が発生する可能性があります。諸費用の支払いを求められた際には、その諸費用の内訳と額を確認してください。詳細が書かれていない場合は、しっかりと説明を求めるべきですが、誠実な対応を受けられないとすれば利用すべきファクタリング会社ではないかも知れません。

契約期間の有無

ファクタリングは単発での契約も可能ですが、一定期間内の売掛債権を対象としての契約も行うことができます。契約期間があるタイプの場合、いつからいつまでが対象となるかの確認が必要です。自動更新での契約もありえますが、更新の条件・更新料・解約方法なども忘れずに確認しておきましょう。

売掛先に関する報告義務の有無

ノンコース(償還請求権なし)が原則であるファクタリングでは、ファクタリング会社は売掛先の倒産リスクに対して敏感になります。そしてこの倒産リスクの軽減のために、契約書上で売掛先の経営状態などに関しての報告義務が書かれていることがあります。報告義務の有無はもちろん、ある場合には報告義務がどのような内容になっているかも確認しておきましょう。この義務を怠ったことで発生した損害は賠償請求が行われる可能性もあり、軽く考えるべきではありません。

違約金・損害賠償が発生する条件

契約書内に違約金や損害賠償に関する項目が記載されているかどうかも確認しておきましょう。違約金などが発生する状況と発生した場合の請求額なども注意深く読み、条件や請求額が不当であると感じた場合は内容の変更を希望すべきですが、契約手続きの中止も状況次第では検討した方が良いかも知れません。

契約解除となる条件

ファクタリングの契約後も重大な違反行為があれば契約を解除される可能性があり、その際には売却した代金を返すことが求められたりファクタリング会社が被った被害への保証が求められたりすることもあり得ます。この場合もどのような条件で契約解除となるかは確認しておくべきですが、利用者側だけでなくファクタリング会社側に否がある場合の契約解除についても確認しておくと安心です。

債権譲渡登記の有無

債権譲渡登記は元々の債権者からファクタリング会社に債権の権利が移ったことを示す証拠ともなるものであり、2社間ファクタリングを利用する際には手続きが求められる可能性があります。この登記自体は必須ではなく契約段階より早く行われることも多いことから、契約時の確認項目に含めるべきではないかも知れませんが、債権譲渡登記が必要なのかは早い段階で確認しておきましょう。

契約書に関する悪質なファクタリング会社の見抜き方

悪質なファクタリング会社を見抜く際にも契約書は非常に重要です。不利な条件であっても契約を締結してしまってからでは、状況改善が難しくなってしまいます。これからご紹介するポイントを意識して、悪質業者に騙されず安全にファクタリングを利用しましょう。

担保・保証人が必要となっている

繰り返しになりますが、ファクタリングは融資ではありません。ですから担保も保証人も不要です。これらが必要となっているとすれば、その契約は一般的なファクタリングではなく融資と判断されます。貸金業登録を行っていない業者が担保や保証人を求めてくれば、いわゆる「闇金融」となり、そのような場所を利用してしまうのは非常に危険です。

手数料が相場よりも遥かに高い

ファクタリング手数料が相場より遥かに高いのは、悪質業者がよく行う手口です。上限規制のないファクタリングの手数料の場合、手数料が高いだけで違法とは言い切れません。しかし利用したことで経営により負担がかかるような場所は利用する意味はありません。また手数料を分割して支払うことが可能となっているとしても、手数料の分割払いも融資と判断される可能性が高く、やはり危険と言わざるを得ません。

諸費用が不透明または高額

諸費用に関する明細書が詳しく記載されていない、または請求された額が非常に高額という場合も安心して利用できるファクタリング会社とは言えないでしょう。悪質なファクタリング会社の中には手数料を低めに設定しておきながら高額な諸費用を請求してくるという手口を行う場所も存在するようです。手数料だけでなく諸費用にも注意が必要です。

契約書の控えを渡さない

契約書に記載されている内容に不備がないとしても、控えを受け取っていなければ内容を証明できないかも知れません。様々な手口で契約書の内容が改ざんされたとしても、控えがあれば対抗することは可能です。経費削減などを理由に契約書の控えが用意されていないとすれば、何かしらの後ろめたい行為を計画しているのではと疑うべきです。

契約書は慎重に確認を!

売掛債権は会社の経営を左右する重要な資産です。その資産を売却する以上、契約書の内容を注意深く確認するのはとても大切なことです。読み込むのは面倒に感じるかも知れませんが、細部まで目を通すことで安全に債権売却ができる確率は高まります。

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