ファクタリング手数料に上限規制はある?貸金業に相当するかがポイント

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ファクタリングコラム

ファクタリング手数料に上限規制はある?貸金業に相当するかがポイント

ファクタリング

2021年5月11日

売掛債権買取業務を行う会社に対し売掛金を売却し現金化を行うファクタリングでは、ファクタリング会社に手数料を支払う必要があります。融資の場合は利息制限法によって金利の上限が決められていますが、ファクタリングの手数料も規制の対象になるのでしょうか?さらに手数料の相場や注意点などに関しても解説させていただきます。

ファクタリングの利用に手数料は必須

融資の場合は利息が貸付を行っている側の儲けに直結します。しかしファクタリングは融資ではありませんので利息が発生することはありません。ファクタリングにおいては「手数料」が利益に直結しており、手数料を得なくては経営を続けることができないということになります。ですから「手数料無料」というようなファクタリング会社が存在することは考えられず、その額がいくらほどになるのかが資金調達をする際には重要な要素なります。

手数料の相場は?

ファクタリングの手数料の相場は「1%から30%程度」と非常に幅広いのですが、2社間と3社間のどちらの契約方法を選択するかでも大きく違ってきます。売掛先への通知を行わないことで売掛先へ知られずに債権の売却が行いやすい2社間ファクタリングでは、「10%から30%程度」が相場と言われます。それに対して売掛先への通知などを行う3社間ファクタリングの場合は審査が通過しやすくなることにプラスして、「1%から10%」という低めの手数料が設定される期待が高くなります。

ファクタリングの手数料に上限規制はある?

手数料の相場が1%から30%と聞くと、ファクタリング手数料の上限は「30%」だと思われるかも知れません。しかし実際には手数料の上限を規制する法律はなく、はっきり言ってしまえば「ファクタリング会社次第」というような状況なのです。

ファクタリングは原則「利息制限法」の対象外

融資であれば、「利息制限法」によって最大でも年利は20%までと定められています。さらに借り入れ時の元本の額が10万円以上100万円未満であれば18%となり、100万円以上となれば年利は15%までと上限は借り入れ額に応じて低くなります。しかしこの法律はあくまで利息が発生する「融資」に対してであり、ファクタリングで必要となる「手数料」は対象外なのです。

「利息制限法」の対象となるファクタリング

ファクタリングの手数料は原則的に利息制限法の対象外ですが、状況次第では対象となる可能性があります。しかしそうなる場合の多くでは、一般的なファクタリングとは違うサービスが提供されている可能性が高い点にご注意ください。利息制限法の対象となるファクタリングにはどのようなものがあるかを知っておき、そのようなサービスを契約しそうになった際には契約して本当に大丈夫かを確認することが大切です。

償還請求権の存在するファクタリング

一般的にファクタリングは償還請求権のない「ノンリコース」であることが基本です。しかし一部の銀行やノンバンク、またはその関係会社が行っているファクタリングサービスの中には、契約条件が「償還請求権あり(ウィズリコース)」となっていることがあります。この場合はファクタリングと名乗りながらも融資に近いサービスと判断される可能性があり、利息制限法の対象となる可能性があります。

ヤミ金融による実質的に融資と判断されるファクタリング

銀行やノンバンクなどは貸金業に登録しているはずですが、貸金業に登録していない業者が担保や保証人を求め実質的に融資と判断される内容で業務を行っていることもあります。このような業者はいわゆる「ヤミ金融」であり金融業に登録していない時点で違法ではありますが、さらに本来ならば利息制限法の対象となることを知りながらも手数料という名目で法外な金額を求めてくる危険があります。利用を考えている場所が安心して申込める場所なのかを慎重に判断することが大切です。

ファクタリングの手数料に関する注意点

手数料に関する規制がないとなると、申し込み先が提示してきた手数料の額が妥当であるかを判断するのも難しいと考えてしまうかも知れません。しかし落ち着いて対応すれば妥当性を判断することは十分に可能です。悪質な業者に高い手数料を奪われないためにも、納得できる手数料で売掛債権の売却ができる場所を見つけましょう。

相場から判断する

まずは提示された手数料が相場の範囲内であるかをチェックしましょう。ファクタリング会社は契約方法だけでなく、売掛金の回収リスクも考慮して手数料を設定します。ですので、回収リスクが高いと判断された場合には相場を超える額を請求される可能性はゼロではありません。しかし相場を大きく超える手数料を設定せざるを得ない場合は審査通過できない確率も低くはなく、そう考えれば相場を大きく超えた手数料を提示されることはあまり無いとも考えられます。

複数のファクタリング会社で「相見積り」を行う

手数料の額が妥当かを判断するには「相見積り」が非常に有効です。複数のファクタリング会社に申し込みを行うことで、手数料の妥当性の大きな判断基準にすることができるからです。ただし申込みを行った会社の数に比例して、労力と時間が必要になることを考慮する必要もあります。また相見積りを撮った中で「一番手数料が低い場所が優良ファクタリング会社ということではない」ということを前もって理解しておくことも重要です。手数料だけで選んだ結果、対応や現金化にかかる時間に不満を感じてしまうことになっては満足感の低いファクタリングになりかねません。

手数料以外の費用をチェックする

少しでも調達できる現金を売掛金の額面に近づけたいと考えた場合、手数料は最重要ポイントとなるかも知れません。しかしファクタリング会社の中には、手数料とは別に諸費用を求めてくる場所も存在します。債権譲渡登記を行うための費用であったり印紙代であったりと請求されることに問題がない費用であることが大半ですが、諸費用を考慮せずに契約を行ってしまうと思ったよりも手に入る現金が少なくなってしまう危険も考えられます。

悪質なファクタリング会社に騙されないためのポイント

多くのファクタリング会社では妥当性の高い手数料を提示してくるはずです。これは逆に言えば高額な手数料を求めてくる場所の多くは「悪質なファクタリング会社」である可能性が高いということであり、そのような場所を避けることができれば適正な手数料での取引ができる確率が高まります。ここからは悪質なファクタリング会社を見抜くポイントを解説します。

ホームページを隅々までチェック!

悪質なファクタリング会社はヤミ金融が関係していることも少なくはなく、公式サイトの情報が明らかに怪しかったり嘘があることも珍しくはありません。例えば記載されている住所が架空であったり、2社間ファクタリングでありながら相場より遥かに低い手数料で取引できるかのように書かれている場合には注意が必要です。他にも受付電話番号が携帯番号という場合も、信頼度が高いとは言い難くなります。

契約までの対応をチェック!

申込みを行ったあとは、ファクタリング会社側の対応もしっかりと見ておきましょう。特に質問に対して真摯に答えずはぐらかしてきたり、回答に時間がかかり過ぎる場合には注意が必要です。同じファクタリング会社を繰り返し利用することで、手数料が低くなる期待があります。しかし対応に満足できない場所では繰り返しの利用は行いにくく、またトラブルが発生する危険も低くはないはずです。

契約書の内容を油断せずチェック!

納得できる条件で契約が行えるとなったとしても、契約書の内容をしっかり確認した上で手続きを進めるようにしてください。そして必ず契約書の控えを受け取らなくてはなりません。もし控えを渡すことに対して何らかの理由を付けて断ってくるのであれば、そのファクタリング会社には控えを渡すことで不都合が発生する理由があるのかも知れません。

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