医療事業者には診療報酬ファクタリングがおすすめ!その理由とメリット・デメリットも解説

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ファクタリングコラム

医療事業者には診療報酬ファクタリングがおすすめ!その理由とメリット・デメリットも解説

ファクタリング

2021年3月26日

ファクタリングは素早い資金調達を実現できる、資金繰り改善に高い効果が期待できる資金調達方法です。その中でも医療機関が取り扱う機会の多い診療報酬債権は非常に高い信用力を誇り、ファクタリングを活用し売却する際にも好条件での資金調達が期待できます。
診療報酬ファクタリングを利用するメリット・デメリットと、他の債権よりも債権買取の際に有利になる理由をご紹介します。

診療報酬債券とは?

医療機関が受け取る診療報酬の内で、国や自治体からの保険診療報酬(診察料から自己負担分を引いた額)が診療報酬債権と呼ばれています。医療機関が国民健康保険団体連合会(国保)や社会保険診療報酬支払基金(社保)に対して診療報酬に関する請求を行なった際にこの債権が発生することになり、債券が発生した時点で診療報酬ファクタリングは利用可能な状態になるとお考えください。

診療報酬ファクタリングの流れ

診療報酬ファクタリングによる資金調達は「申込み→診査→契約→債券買取(入金)」という流れになり、大まかには診療報酬債券以外を利用したファクタリングとも違いはありません。しかし他の債券の売却を行う場合とは細かい点で違いがあります。他の債券を活用したファクタリングとの相違点も解説しつつ、診療報酬ファクタリングの流れをご紹介します。

診療報酬を国保(社保)に対して請求

介護関係の事業、薬局などを含めた医療機関を運営する事業者が、保険者に対してサービスを行い国保などへ請求を行ったタイミングで、診療報酬債券や介護報酬債券・調剤報酬債券が発生したことになります。債券が発生すればファクタリングの利用が可能となるわけですが、これは逆に言えば債券が発生しない限りファクタリングは利用できないということにもなります。つまり創業資金としてのファクタリングの利用は不可ということにもなるのです。

ファクタリング会社に申込み

次は債券の買取を依頼するファタリング会社への申込みを行います。しかし全てのファクタリング会社が医療報酬債券の買取を行ってくれるわけではありません。利用を考えている場所が診療報酬ファクタリングに対応可能であるかを前もって確認しておくと、余計な手間や手続きを進めている最中に買取不可という状況が発生することも無くなります。ホームページ上で確認することも有効ですが、まずは問い合わせを行い質問してみるのが確実です。申込みを行う前には買取条件や契約内容、ファクタリング会社の安全性なども可能な限りチェックすることをおすすめします。

診査を受ける

ファクタリングは古本や古服を売却するのとは違い、売却前に債券や申込みを行った企業に対しての診査が行われます。この診査で見られる最重要ポイントは「売掛先の経営状況」です。これは債券が確実に支払わなければ、ファクタリング会社が損害を受けてしまう可能性があるからです。ファクタリングは「赤字でも利用可能」と言われますが、それは買取を行う側にとって、利用者が赤字経営であっても債権の支払いに大きな影響は無いと考えられるからです。

国保(社保)に対して債券売却の承諾を依頼する

通常のファクタリングでは、売掛先から債権売却の承諾を受けて契約を行う「3社間ファクタリング」と、売掛先から承諾を受けずに契約を行う「2社間ファクタリング」が選択可能です。3社間ファクタリングには利用手数料が低く設定されやすいというメリットがありますが、売掛先への説明などに時間がかかることや、売掛先がファクタリングに対して理解がない場合には会社間の信頼関係に傷が付く可能性があるという問題があります。しかし診療報酬ファクタリングは原則3社間契約で行われ、しかも承諾を得る手間も少く信頼関係の問題が発生する危険もなくデメリットは小さくて済みますので、債券売却の承諾を安心して依頼することができます。

契約手続きを行う

診査に無事通過し国保や社保からの債券売却に関する承諾を得ることができれば、契約手続きへと進むことができます。この際には契約内容をしっかりと確認すことはもちろん、契約書の控えを確実に受け取るようにしてください。ファクタリングは融資などによる資金調達と比較するとまだ浸透しきっているとは言えず、悪質な条件での契約を迫ってくる悪徳ファクタリング会社も僅かながら存在しているようです。トラブルに巻き込まれないためにも契約手続きは特に慎重に行いましょう。

債券の買取実行

契約が完了すれば債券の買取が実行され、債券の額面から手数料などが引かれた額が入金されることになります。しかしこの時点では債券の額面の全額が対象とならないことが多く、国保や社保に対して請求した額の8割程度が対象となることが大半です。これは国保などが請求内容を満額認めるという確証がないからです。請求額が確定し全額支払われると確定した後には、請求額の残りの現金も支払われることになります。

国保(社保)からファクタリング会社に対して支払い

支払サイトが無事に訪れれば債券代金の支払いが売掛先から実行されることになりますが、原則3社間での契約となっている診療報酬ファクタリングでは、債権の代金は国保や社保からファクタリング会社に対して直接支払われることになります。2社間での契約の場合はファクタリングの利用者が一旦代金を受け取りファクタリング会社への支払いを実行する手間が発生しますが、診療報酬ファクタリングの場合はこの手間を省くことができるのです。

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングには短期間での資金繰りの実現を含めた、幾つものメリットが存在しています。これらのメリットを活かすことができれば、会社経営の大きな助けとなってくれるのは間違いありません。診療報酬ファクタリングでの資金調達を最大限に活用するために、知っておいていただきたいメリットをご紹介します。

短期間での資金調達を実現

売掛債権が発生してから実際に支払われるまでの期間、いわゆる支払サイトは約2ヶ月程度であることが多く、場合によってはそれ以上になることもあります。診療報酬債券の場合も60日程度となることが多いのですが、ファクタリングを利用すれば数日で資金調達を実現することが可能となります。

財務状況の改善が可能

ファクタリングは「融資ではない資金調達方法」と呼ばれることもあり、債券の売却によって手に入れた現金は負債として扱われることはありません。負債を増やさずに資金調達が行えることから、負債に頼り気味だった資金調達を行っていた企業はバランスシートのスリム化という効果を大きく得ることができます。融資も計画的に利用し順調に返済を行えば問題になる可能性は小さいとは言え、債務超過になってしまう危険性やバランスシートの状況が影響して継続的な融資が受けにくくなる危険性は否定できません。しかしファクタリング上手く活用すれば、財務状況の改善まで期待できるのです。

利息・担保・保証人・償還請求権が全て不要

「利息・担保・保証人」が全て不要であることも、ファクタリングが融資ではない資金調達方法であるからこそ得られるメリットと言えます。融資を利用した際には利息を毎月支払うのは仕方のないことですが、担保を設定するということは最悪の場合は担保を失う危険を完済まで抱え続けることにもなります。保証人を探す間には人間関係が悪化してしまう可能性もあり精神的な苦労も小さくありません。さらに償還請求権がない(ノンリコース)が原則であるファクタリングならば、債券売却後に何かの理由で売掛先からの支払いが実行されなくても、肩代わりしての支払いなどを求められることがなく安心です。

診療報酬債券がファクタリング向きの債券である理由

中小企業にとってファクタリングは利用価値の高い資金調達方法と言われていますが、診療報酬債券は特にファクタリングに向いている債券だと言われています。それにはもちろん理由があり、利用しやすさだけではない様々な恩恵も与えてくれるのです

診査に通過できる可能性が非常に高い

診療報酬ファクタリングは国保や社保という公的な機関が売掛先となります。これらの機関は倒産や不払いという、ファクタリング会社がもっとも恐れる債券が回収できなくなるという不安がまずありません。ファクタリングの診査では債券の支払いが実行される確率が問われることになりますが、診療報酬債権の回収リスクはほぼゼロですので、診査に通過できる可能性も非常に高くなります。

手数料が低くなりやすい

債権を売却して資金調達を行うには、手数料の額は重要なポイントとなります。手数料の額が想定より高くなってしまった場合には、期待していた額の資金調達が実現できないということにもなりかねません。手数料は回収リスクが低いと判断されることで低くなりすいのですが、診療報酬債券の回収リスクはゼロに近いと考えれらますので、手数料も低く設定されやすいのです。

3社間契約が容易に行える

これも手数料に影響する要素ですが、診療報酬ファクタリングでは3社間契約を容易に行うことができます。3社間ファクタリングには手数料の低さという大きなメリットがあるものの、売掛先からの承諾を受ける際に資金繰りが苦しいのではなどと疑われたり、手続きの負担をかけてしまうことで売掛先との関係性の悪化を危惧されることがあります。しかしファクタリングは国も認める資金調達方法であり、国保や社保も承諾に関して難色を示すことはまずありません。

診療報酬ファクタリングの注意点

診療報酬ファクタリングは審査通過できる確率も高いなど、利用するメリットの多い資金調達方法です。しかし前もって知っておくことで安心して利用できるようになる注意点も存在していますので、これからご紹介する内容についてもご理解しておいていただけると幸いです。

手数料が必要になる

ファクタリングの利用には手数料が必要になります。この手数料の相場が非常に幅広いのもファクタリングの特徴です。低ければ2%程度ですが、高い場合には30%を超えてくる可能性もあります。3社間契約が基本である診療報酬ファクタリングは10%以下になる期待が高いのですが、債券の額面より実際に受け取れる額が小さくなることを考慮して資金調達の計画を立てましょう。

額面の8割程度が対象となることが多い

国保や社保に対して診療報酬の請求を行った時点で診療報酬債券が発生したことになりますが、国保などがその全てを認めると決まったわけではありません。請求に対して確認が行われた際に、時には「返戻・保留」となり請求額より受け取れる現金が減額してしまう可能性も考えられます。ですからファクタリング会社は請求額より支払額が少なくなることを考え、請求額の8割程度を買取対象とすることが多くなります。実際に請求額が確定してから調整が行われますが、最初から全額を買取対象としないことが多いことを理解しておくと安心です。

必ず診査通過できるわけではない

回収リスクが非常に低い診療報酬債券は、ファクタリング診査に落ちてしまうことは多くはありません。しかし提出書類に不備があったり、債券買取の申込みを行った企業がすぐにでも倒産や差し押さえに合うような危機的な状況となれば診査に影響が出る可能性もゼロではなくなります。書類提出の際には確認をしっかり行い、経営状況が著しく悪化する前にファクタリングを利用するなどすることで、診査通過できなくなる危険はほとんどなくなります。

契約期間や更新条件に気をつける

診療報酬ファクタリングでは契約期間が設定されることが少くありません。契約期間は1年から2年となることが多く期間が過ぎれば契約条件の更新が行われますが、更新費が必要になることもあります。契約期間がどれくらいであり、更新時には費用を求められるかなどは前もって確認しておくと安心です。

診療報酬の売却先ファクタリング会社の条件

ファクタリングを利用する際に最も大切なのは、信頼できるファクタリング会社を見つけることです。これからご紹介する条件を満たす場所を見つけることができれば、きっと会社経営での資金繰りにおいて頼りになる存在となってくれるはずです。

安心で安全に利用ができる

サイト上に会社概要など企業に関する情報が記載されていないとすれば、社会的信用の高いファクタリング会社とは言えないかも知れません。実在している住所が記載されており、会社設立の時期や会社規模がわかる情報も明記されていると安心です。電話番号の記載があっても固定電話やフリーダイヤルではなく携帯番号という場合も、信用度は高いとは言えません。安心安全と信用できるファクタリング会社を探すことから、申し込み先選びをスタートさせましょう。

不自然な費用を請求してこない

手数料が低いことは重要ですが、それ以外の不自然な費用を求めてきたのでは、結果的に期待した額の資金調達が難しくなる可能性があります。請求された費用の妥当性をしっかりとチェックし、手数料の額と併せて判断することが大切です。少し手数料が高く見えたとしても、手数料以外一切不要のファクタリング会社の方が利用するメリットが高いということも珍しくはありません。

担保・保証人・償還請求権なしで契約できる

悪質な業者の中には、ファクタリングと言いながら本来不要なはずの担保や保証人を求めてくる場所も存在します。またファクタリングは原則として償還請求なし(ノンリコース)であるにも関わらず、契約条件に債券の責任を求めてくる場合も安全性は低いと考えるべきです。そのような場所はファクタリング会社ではなく闇金という危険性も高いので、担保・保証人・償還請求権の全てがない正しいファクタリング会社を選んでください。

診療報酬債券を活用して柔軟な資金調達を!

診療報酬ファクタリングは、診査通過の可能性が高く好条件での買取が期待できるのが大きな特徴です。売掛先が国保や社保であることで3社間ファクタリングへのハードルも低く、積極的に利用して損はありません。柔軟な資金繰りに大きな効果のある診療報酬ファクタリングを活用し、資金調達の悩みを解消させましょう。

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