少額債権をファクタリングで売却するコツと売却先を選ぶ際のポイント

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ファクタリングコラム

少額債権をファクタリングで売却するコツと売却先を選ぶ際のポイント

ファクタリング

2021年10月5日

売掛債権を売却して現金化するファクタリングでは、「債権の額」が審査へ影響を及ぼすことがあります。特に少額の債権の場合は手数料の額や審査通過の確率に対してあまり良くない影響が出てしまう可能性があり、売却する債権や申込みを行うファクタリング会社を慎重に選ぶ必要があるのです。この記事では、ファクタリングによって少額債権を売却するコツを解説させていただきます。

少額債権の売却は歓迎されないことが少なくない

ファクタリング会社は極端な高額債権に対しても買取に慎重になります。それは償還請求権のない契約で売掛先が倒産した場合、大きな被害を受けることになりかねないからです。それに対して少額債権は売掛先の倒産時の被害は大きくなりにくいはずですが、買取を歓迎しないファクタリング会社が少なくはなく、買取拒否となることもあり得るのです。

手間と利益のバランスが良くないから

高額債権の場合は、手数料のパーセンテージは低くとも大きな額が期待できるためファクタリング会社にとってのメリットも十分にあります。ファクタリングでは債権の額は買取側の手間への影響はあまりなく、少額債権となるほどに手間の割に儲けが発生しないという状況に陥りやすくなります。このファクタリング会社にとっての手間と利益のバランスの悪さが、少額債権の買取が歓迎されにくい原因の1つです。

回収リスクが高くなることが多いから

少額債権の方が貸倒れとなってしまった際の被害が小さいのは事実です。しかし高額な債権の債務者となる企業は、会社規模が大きいことが多く企業としての信用力が高い傾向があります。「少額債権=小規模な売掛先」とは決してならないものの、債権の額が小さくなるにつれて売掛先の規模が小さくなる割合が高くなるのも確かであり、信用力の判断が難しい企業の割合も高まります。売掛先の信用力は審査への影響が大きく、ファクタリング会社によっては回収リスクが高いと判断し買取拒否に繋がることがあるのです。

少額債権とは何円以下の債権を指す?

少額債権と一口に言っても、何円以下という定義がされているわけではありません。しかし50万円未満の債権は少額債権と呼ばれることが多いようです。ですがあくまで目安であり、判断は各ファクタリング会社次第となります。100万円以上だから問題ない、30万円だから無理という風に判断せず、申込先に買取可能額を問い合わせてみるのが無難です。

少額債権を売却するコツ

額の小さな債権の買取を歓迎しないファクタリング会社があるのは本当のことですが、少額債権は売却できないということではありません。ここからは少額債権を売却し資金調達を成功せるための7つのポイントをご紹介します。

少額債権を歓迎しているファクタリング会社を選ぶ

ファクタリング会社選びには、インターネットの情報を活用されている方が大多数だと予想されますが、ファクタリング会社のサイト上で「少額債権歓迎」の様な文字を見つけることができれば、少額債権の買取に対する期待感は高まります。ですが買取できる下限額の確認を行い、手数料的にも問題がないかを判断することも大切ですので、落ち着いて手続きを進めましょう。

複数債権の合算が可能な場所を探す

全てのファクタリング会社で対応できるわけではありませんが、複数の債権をまとめて売却できるファクタリング会社を利用すれば、少額債権であっても売却できる確率は高くなります。しかし債権の数が多くなるほどに現金化までにかかる時間は長引くことが考えられますので、時間的な余裕を持って申込みを行うことをおすすめします。

個人事業主歓迎の買取業者を見つける

少額債権の買取を歓迎するというような文言を見つけることができないとしても、「個人事業主」や「フリーランス」を歓迎しているファクタリング会社は比較的額の小さな債権に対しても柔軟に対応してくれます。これは会社規模が小さくなるほどに保有する債権の額も小さくなる傾向があるからですが、どこまで対応できるかはファクタリング会社次第ですので、早い段階で問い合わせを行っておくと安心です。

信用力の高い売掛先の債権を用意する

前述したように信用力の判断が難しい債権が多いことが、少額債権が歓迎されにくい理由として挙がります。これは逆に言えば少額でも、信用力が高いと判断できる債権さえ用意できれば、審査通過できる確率は高まるということです。例えば診療報酬債権のように売掛先が公的な機関の債権や取引実績が十分にある売掛先、安定した運営を行っている規模の大きな企業の債権などであれば、額は小さめでも審査通過できる期待は十分にあります。

同じファクタリング会社を繰り返し利用する

繰り返し同じファクタリング会社を利用すると、手数料の引き下げという恩恵が受けられる期待が高まるだけでなく、「審査通過」の可能性も高まります。度々利用しているファクタリング会社であれば、債権の額に関しても融通が利くかも知れませんので、できる限り同じ業者を利用し続けましょう。ただし不満があるのであれば、スッパリと乗り換えることも大切です。

債権譲渡登記不要・留保可能

売掛先に対しての通知を行わない2社間ファクタリングを選択した場合、債権譲渡登記を求められることがあります。この登記は司法書士に依頼する必要があり、登録免許税や報酬を合わせると3万から10万円程度の費用が必要になる可能性があるのです。少額債権の売却のために手数料とは別に数万円の登記に関する費用が発生するとなると、目的の額の資金調達が行えないという危険も考えられます。そうならないためには、3社間ファクタリングを利用するか、債権譲渡登記が不要であったり留保可能であったりするファクタリング会社を選ぶのが効果的です。

クラウドファクタリング対応

オンラインファクタリングとも言われますが、インターネット上で手続きが完結できるファクタリング会社は手数料が低く設定される期待が高くなります。対面して対応する必要がないことから人件費などの削減が可能となるのがその理由ですが、利用者側としても手数料以外にも来店する手間を省けるなどのメリットがあります。クラウドファクタリングに対応していれば、遠方からも利用しやすくなるということもメリットです。

少額債権も即日売却可能

資金調達方法としてファクタリングが人気なのは、「即日現金化」が可能だということも理由の1つです。少額債権であってもこの特徴は変わらず、申込みを行った当日に現金を受け取れる可能性は低くはありません。「少額債権を利用した急ぎの資金調達」というシチュエーションでもファクタリングは大いに役立ちます。

急ぎの際には必要書類が少ないファクタリング会社がおすすめ

素早く債権を現金化するには、ファクタリング会社の対応が早く、手続きの利便性も高いことが求められます。しかし実は利用者側が書類提出をいかに素早く行えるかも大きなポイントとなるのです。必要書類は各ファクタリング会社によって違いますが、中には「本人確認書類・取引に利用している通帳のコピー・売掛債権の存在を証明できる書類」の3つだけで利用可能なファクタリング会社もあります。「免許証・通帳のコピー・請求書」を用意するだけで済むとなれば、書類提出にかかる手間も最小限で済むはずです。

中小企業にとって少額債権が売却できる意味は大きい

少額債権も総額が大きくなれば、決済日までの資金繰りを苦しくさせてしまう原因ともなり得ます。しかし少額債権が売却可能であれば、支払サイトの問題は解消できるかも知れません。また融資までのつなぎ資金の確保にも少額債権が利用できれば、資金繰りの自由度が高まるのは間違いありません。中小企業や個人事業主にとって、少額債権が売却できるファクタリング会社を見つけておくことは、会社運営においての大きな手助けとなります。

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